2014年度政府予算案の閣議決定に関わる書記長談話 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

2014年度政府予算案の閣議決定に関わる書記長談話

本日、政府は2014年度政府予算案を閣議決定した。

様々な教育課題が山積している中、一人ひとりの子どもに寄り添う教育がますます必要となっている。そのため、教職員定数の改善は不可欠である。第７次定数改善計画の完成後８年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。自治体が先の見通しをもった計画的で安定的な教職員の採用・配置を可能とするためにも、国による改善計画の策定が必要であるにもかかわらず、政府予算案は極めて不十分である。一方、予算案編成過程において財務省は「自然減以上に教職員を減らすべき」と主張をしている。これは、現状の教育条件を悪化させることであり、断じて容認できるものではない。今後も論外な主張を正していく。

財務省は、2006年の自公政権時の閣議決定を持ち出して、教員給与の削減を求めた。民主党政権が一般公務員との優遇分2.76％削減について途中で止めており、過去の閣議決定を持ち出すことは根拠のない主張である。政府予算案において、財務省の主張が認められなかったことは至極妥当なことであるが、全分会からのジャンボはがき集中と中央行動の配置など日本教職員組合のとりくみの成果である。教員給与の実態は、2008年度以降の行政改革等の結果、実際の勤務時間である超過勤務をふくめた１時間あたりの給与額として一般公務員と比較した場合、逆に教員給与の方が一般公務員給与よりも13ポイントも下回っている。教職員給与の水準を適切に確保しなければ、人材確保やモチベーションに影響し教育の質向上の妨げにつながることを訴えたい。

文科省予算ではないが、地方交付税3,500億円分について、国の要請に応じて職員給与を削減した自治体にのみ上乗せして配分するとしている。これは、地方自治の本旨を蔑ろにし、自治体の固有財源である地方交付税制度を国がコントロールして、中央統制をはかるものとして厳しく糾弾する。

日本教職員組合は、「教育再生」を標榜している政権がすすめる教育施策・予算に引き続き注視するとともに、私たちが求める学校現場に立脚した施策の実現に全力をあげてとりくむ。また、政府予算案の問題点等について、来年の通常国会における対策・対応を強化していく。