談話
教員賃金見直し（義務教育等教員特別手当の縮減）と定数措置に関わる08年度政府予算案に対する談話
教員賃金見直し（義務教育等教員特別手当の縮減）と定数措置に関わる08年度政府予算案に対する談話
2007年12月19日
日本教職員組合 書記長 中村 譲
昨日、08年度教育予算について、３大臣による事前協議が行われ、教員賃金と定数措置について合意がされた。
文科省は、「子どもと向き合う時間の拡充」として定数改善等を概算要求し、財政再建優先の財務省、地方行革推進の総務省との間で、綱引きがおこなわれた。
その中では、困難を増している教育課題・増加する教育内容や社会的要請の高まりなど、現在の学校がおかれて
いる状況を充分に把握・分析することなく、調整がおこなわれた。財源論のみの視点で決着がはかられ、内容は、学校現場の課題解決に結びつかず、子ども・保
護者・市民の願いにも応えないものである。
自発性・創造性によることの大きい教職の意義は、学校をめぐる環境の変化の中で格段に高まっているにもかかわらず、人材確保法の重要性を指摘しつつ義務教育等教員特別手当の縮減をおこなうことは、時代に逆行するものである。
さらに、人事委員会勧告をふまえ自治体条例によって決定している公立学校の教職員賃金について、国の財政権限を使った削減を求めることは容認されるものではない。
加えて、教育は未来投資にもかかわらず、財源論を優先する行革推進法を理由に、学校に不可欠な職である現業職員の定数削減はすべきでない。
また、40年前に比較して４倍強にも増えた超勤の処理について、政府としての責任を厳しく指摘する。
慢性的な超勤等によるストレスや過労の実態から、病気休職者が増大しているにもかかわらず、行政としての「適正な時間管理」「加重労働の抑制」の責任を放棄していることに抗議をする。
政府がおこなうべきことは、多くの市民が願っている30人以下学級実現などの教育条件整備の充実や、勤務実態や教職の重要性をふまえた勤務条件改善のための施策の実行である。
すべての子どもたちの「ゆたかな学び」を保障する公教育の充実は喫緊課題である。また、格差社会が進行する中、それを是正する教育の役割は極めて重要となっている。
日本教職員組合は、今後も要求実現のため、保護者・市民と連携しつつ、とりくみを組織の総力をあげて強化していく。
