談話
中教審「質の高い教師の確保特別部会」「審議まとめ（案）」に対する書記長談話
2024年05月13日
日本教職員組合書記長 山木 正博
- 本日、中教審「質の高い教師の確保特別部会」は「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）（案）」を公表した。
- 「審議まとめ（案）」では、学校の働き方改革として、業務削減について、業務の適正化の推進のため「見える化」とPDCAサイクルの構築をはかるなどとしたが、学習指導要領の内容の精選等は今後の検討とし、部活動の地域移行で挙げられている課題の解決などにはふれていない。学校の指導・運営体制として、教職員定数改善について、持ち授業時数制限は行わず、小学校教科担任制の中学年への拡大、全中学校への生徒指導加配の配置、スタッフ職の拡充などにとどまった。すべての校種・職種で人が足りないという現場の声には応えていない。さらに、給特法は維持するとした。
処遇改善について、教職調整額増額、担任手当の新設、新たな級を創設するとした。処遇改善は必要であるものの、あり方や財源確保などに課題がある。
- 今、学校は待ったなしの危機的状況にある。実効性ある学校の働き方改革、教員の長時間労働是正策は、業務を減らすこと、人を増やすことしかありえず、すでに学校・教職員の努力では限界である。「審議まとめ（案）」はどちらも不十分であり、現場教職員が希望を持てる内容とはまったくなっていない。さらには、勤務時間意識を希薄にし、時間外労働を容認する要因となっている給特法は廃止もしくは抜本的に見直すべきあり、19年給特法改正時の附帯決議の議論が深まらず維持としたことは甚だ遺憾である。
日教組には教職員、そして多くの市民から「学校の大ピンチ」を救う方策を求める70万筆を超える署名が寄せられた。中教審・文科省には、この思いを真摯に受け止め、さらなる検討を重ね、実効性ある学校の働き方改革、持続可能な学校が実現される施策実施を強く求める。
- 日教組は引き続き、子どもたちのゆたかな学びが保障され、誰もが安心して働き続けることができる学校の実現にむけ、業務削減、教職員定数改善、給特法の廃止・抜本的見直しを求めとりくむ。
以上
