ニュース
「セクシュアルマイノリティは今〜現場から考える性的指向・性自認の課題と実践」集会を開催
2016/12/10
「セクシュアルマイノリティは今〜
現場から考える性的指向・性自認の課題と実践」集会を開催
2016年12月9日
2010年に文部科学省は性同一性障害に対する配慮を求める通知を初めて発出しました。以降、日本ではセクシャルマイノリティの子どもや若者に対するいじめや自殺念慮の高さなどを示す調査結果が発表されるなどして、内閣府・法務省などから対応を求める文書等が出ています。14年、文科省は「性同一性障害に係る対応について」の学校調査を行いました。また、その結果に基づいて、15年には性同一性障害やセクシュアルマイノリティの子どもへの配慮を求める通知を発出しました。
しかし、日本教職員組合の調査により、すべての教職員へ通知が積極的に伝えられた割合は25％に満たず、周知が十分行われていないことがわかりました。これを受けて、日本教職員組合は文科省に対し対応を求めました。16年に、文科省は「性同一性障害や性的指向・性自認」にかかわる子どもへの対応に関する教職員向けの手引きを発出しました。今まで日本教職員組合の仲間などにより地道に続けられていた学校でのとりくみを、今後よりすすめていくきっかけとしたいと考えています。
日本教職員組合は、10を超える当事者や当事者を支援する団体と協力し、学校や職場における性的指向と性自認についての課題を共有し、実践を交流する集会を11月19日に都内の大学を会場に開催しました。全国各地から教職員や弁護士、研究者、学生、NPO関係者など支援者や当事者を含む多くの参加がありました。全体会では、学校での性的指向・性自認によるいじめの調査に基づいた報告と提起が行われました。また、学校での子どもたちや職員にむけての研修の実践、当事者の教職員による学校でのとりくみの提起、大学の研究者による国連の動向やカナダの教育実践の紹介、当事者団体から日本における「差別禁止法」の必要性を考える、など４つの分科会で議論を行いました。多くの教職員が議論に熱心にとりくみ、充実した集会となりました。参加した学生からは、「たくさんの先生がいろいろな県から参加していて、真剣にとりくむ姿に励まされた」という感想がありました。
日本教職員組合は、当事者や支援団体とともに、差別がなく、人権が尊重される社会を実現させるためにとりくんでいきます。
