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誰もが学べる大学に ～国立大学等の高等教育予算の拡充を
2009/12/22
誰もが学べる大学に ～国立大学等の高等教育予算の拡充を
2009年12月22日
12月17日、日本教職員組合（日本教職員組合・日大教）と全国大学高専教職員組合（全大教）の共催で、「国立大学法人等の高等教育予算拡充を求める集会」を開催しました。
国立大学等は2004年に法人化され、国立大学法人法では「高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」とうたっています。しかし、現在、日本の高等教育予算は対GDP比でOECD加盟国中最下位にもかかわらず、運営費交付金は5年連続で削減（総額▲720億円）され、行政刷新会議の事業仕分けでも国立大学運営費交付金（特別教育研究経費）は「予算要求の縮減」と評決されました。
「授業料が安い」とされてきた国立大学も、このような状況のなかで財政的な基盤がゆらぎ、私立大学並みの負担が学生に求められるようになっている等の影響が出ています。
集会では、教育現場から、退職教職員の補充もできない窮状（大学）や、経済的な理由から進学ができない状況（大学・高校）などが報告されました。高等教育の裾野を広げるため、運営費交付金の拡充とともに、奨学金の拡充を求める声が出されました。
来賓の民主党副幹事長の広野ただし参議院議員は、「小泉政権が『米百俵』とは裏腹に削減していった文教予算を、マニュフェスト通り実行し、しっかりやっていきたい」とあいさつしました。日政連会長の輿石東参議院議員をはじめ、神本美恵子参議院議員、なたにや正義参議院議員、横光克彦衆議院議員、水岡俊一参議院議員、小林千代美衆議院議員が駆けつけ、熱いエールが送られました。
集会後、文部科学省および財務省、国会議員への要請行動を行ないました。
文科省では高井美穂文科大臣政務官より「国立大学運営費交付金の１％削減は、やめなければならない」と回答があり、財務省では、大串博志財務大臣政務官より、基盤的経費の充実について、理解を示す発言がありました。
