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教育予算の拡充を－教育条件整備、教育格差是正へむけ要請書提出
2009/10/15
教育予算の拡充を－教育条件整備、教育格差是正へむけ要請書提出
2009年10月15日
日本教職員組合は、来年度の予算概算要求について、文部科学省・鈴木寛副大臣、高井美穂大臣政務官へ要請をおこないました。
冒頭、日本教職員組合岡本書記長より要請書を手交し、「『コンクリートから人へ』の民主党の理念のもと、教育政策の立案に期待する」として、要請内容を説明しました。
鈴木副大臣は、「今年度の概算要求で、なんとしても5,500人教職員を増やすための予算を確保したいと考えている。文科省は、ヒューマン・ソフト・ハードのすべての面での充実をめざしているが、特にヒューマンの部分は大事にしていきたい。そのうえで、教職員の定数改善については、これまでの政権の続きではなく、改めて『第一次学校環境整備計画』としてすすめていきたいと考えている」としました。
また、日本教職員組合は、全国学力学習状況調査について、抽出調査とする方向性を支持したうえで、自治体が希望した場合には調査に参加できるとする報道について、その問題点および無駄を指摘し、調査の方法や在り方について再度検討するよう求めました。
さらに、教員免許更新制廃止の方向にともない、６年制など新たに教員免許制度を策定することについては、十分に現場の声を反映するよう求めました。
これに対し鈴木副大臣は「全国学力学習状況調査に関する報道は正確性に欠けている。競争や序列を生じさせない調査にしていく方向だ。教員免許更新制については、要請の趣旨をふまえてすすめていきたい」と回答しました。
要請書の全文は下記よりダウンロードください。
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教育条件整備、教育格差是正のための教育予算拡充を求める要請書 |
