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公立学校の教職員のストレスチェック分析を公立学校共済組合が公表
2024/06/28
公立学校共済組合は、2016年度から2022年度までの7年間分のストレスチェックの結果データ（回答者数1,718,776人）からの分析を公表しました。
【分析概要から】
○ 高ストレス者割合は7年を通して概ね上昇傾向
○ 事務的な業務量をストレス要因として挙げる者の割合が最も高かった。
○ 若手（20・30歳代）では、保護者対応においては、2016年時点では上位5位に入っていなかったが、2022年時点では上位5位以内に入った。
○ 就労時間は減少傾向にあるが、高ストレス者の割合は低下していない。
○ 就労時間が長いほど高ストレス者割合は高かった。特に12時間以上の就労時間になると、高ストレス者割合は急激に上昇し、睡眠の状態への顕著な影響が見られた。
○ 周囲のサポートとストレス関係を見ると、サポート状況が不良であるほど高ストレス者割合は高くなる傾向にあった。
詳しくはこちらから
公立学校共済組合ホームページ
https://www.kouritu.or.jp/topics/etc/scbunseki/index.html
