【日教組第167回中央委員会 開催】 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

日本教職員組合は第167回中央委員会を7月18日に開催しました。

梶原中央執行委員長あいさつで、はじめに１月に発生した能登半島地震において災害関連死を含めてお亡くなりになられた方、被災者のみなさまへ、お悔やみとお見舞い、全国連帯での災害救援カンパのとりくみや各ブロックから連合ボランティアへの参加協力への御礼、今後始まる日教組独自教育支援ボランティアへの協力を呼びかけました。

現政権が、敵基地攻撃能力の保有に舵を切り、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針も改定し、「戦争のできる国づくり」をすすめていることに触れ、引き続き武力で平和をつくることができないことを訴えました。

沖縄のアメリカ軍関係者の性的暴行事件に対する憤りと、その事件を報告しなかった政府の対応を批判しました。人権軽視、言論封じのための不誠実極まりない政府の対応に最大限の怒りをもって抗議し、これを許すわけにはいかないこと、日教組は、平和フォーラムを通じて日本政府に抗議するとともに、引き続き沖縄に連帯し「辺野古新基地建設反対」「日米地位協定の抜本的見直し」を訴えていきますと述べました。

今年は子どもの権利条約、国内批准から30年の節目の年、子どもの権利条約の理念を再確認し、「生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利」を、目の前の子ども一人ひとりに照らし合わせ、権利保障の観点から再点検しなければならないと述べました。

日教組の重点方針になっている学校の働き方改革については、中教審特別部会「審議のまとめ」の報告内容は、不十分であり現場の長時間労働は解消されず、教職員のいのちと健康がないがしろにされ、子どもたちのゆたかな学びの保障も難しくなっていることを危惧するとともに、現在とりくんでいる「学校の働き方に関する意識調査」への協力を呼びかけました。

もう1つの重点である組織拡大・強化についての課題、組合の必要性等について伝え、分会の中で信頼と共感によってなかまを増やしていくこと、女性参画率を高めていくことについて述べました。

最後に、子ども・教育をとりまく課題解決や教育政策、教育条件整備には法改正や条例改正等が必要であり、学校現場の声を直接議会に届けるために日政連議員は重要であること、来る第50回衆議院議員選挙での日政連議員の必勝を期してとりくもうと締めくくりました。

討論では、「子どもの権利条約」を生かした授業実践や学習会・平和教育の実践、教員不足の現状、病休者や離職者が増えている現状、学校の働き方改革、組織拡大・強化、休暇制度等の権利拡大、女性参画・ジェンダー平等、日政連議員の重要性などが全国の参加者から報告されました。